ワークビザポリシー大変革2:スタンダード型認証に必要となる証明の提案例
前回のポストからの続き それでは気になる雇用主のAccreditationに必要になる証明として提案されているものの具体例を挙げていきたいと思います。 スタンダード型認証（Standard Accreditation）→1年間に5人以下の移民を雇用する雇用主に当て嵌まる認証型 認証できない雇用主条件： １：雇用主が現在雇用主スタンドダウンリスト（違法行為によって移民をある程度の期間雇用できない状態である雇用主のリスト(https://www.employment.govt.nz/assets/Uploads/published-stand-down-report-2018-12-11.pdf）に載っている。 ２：キーパーソン（会社社長；Director）が、 現在、破産手続き（同時廃止事件）中である 現在、破産手続き（管財事件）中である。 Director禁止リストに入っている。 移民法上、雇用主としての違法行為を行った、または違法な移民を雇用したことで有罪判決を受けたことがある。 過去5年以内に、移民法上での審査結果に一番影響を与えた虚偽の情報を提供したことがある。 ３：エッセンシャルスキルズ部門ワークビザ保有者のビザ更新時から遡った期間、そのワークビザ保持者の就労条件に必要な年収（時給）を払っていなかった。 Accreditationに必要になる証明 移民の労働力搾取を最大限に防ぐ 雇用主が次のことを保証する様な就任過程を実施していること １：移民に、ニュージーランドでの生活を支援する為の情報が提供されている。そして、 ２：移民は自分たちの権利と資格、そしてそれらに関して専門家（機関）への相談ができる方法を知らされていて、ビザを更新する場合は、これらの権利と資格が与えられていることの証明の提示が必要となる。 例として 提供されている情報と情報源の証明（移民局移住チームが情報パックを提供する）。 移民に提供されている権利および資格情報のコピー（ビザ申請時に、申請者はこのレターの署名入りコピーを提出する必要がある）。オンライン教習も利用可能となる。 ビザの更新時に、年次有給休暇や疾病手当金などの受給資格が提供された証明を提出する必要がある。 ニュージーランド人のスキルアップやトレーニング １：雇用主がニュージーランド人を積極的にトレーニングしてスキルアップさせていることを証明できること。 例として: 雇用主は、トレーニング予算、外部および内部の研修など、トレーニングやスキルアップ研修への取り組みを説明する情報の提供をする。 ２：雇用主が労働市場への新規参入者または求職者を援助していることを証明できること。 例として：雇用主は、過去2年以内に新規参入者または求職者の雇用に貢献したことを90日のトライアル期間を超えてそれらを雇用し続けた雇用記録（もしくは外部の卒業生/実務経験/職場復帰プログラムなど）などで証明する必要がある。 昇給と就労条件向上 １：ビザの更新の際には、申請者の1時間あたりの賃金が中央値で少なくともドル単位で同期間上昇している必要がある。 例として：雇用主は給与上昇率を提供する必要がある。この率は申請者の年収額と一致する必要がある。 ２：雇用主は、職場での安全衛生を移民特有のニーズに合わせて設定していて彼らが置かれている環境を考慮しているという証明を提示する必要がある。 例として：雇用主は、職場での安全衛生への取り組みと、それを移民に合わせて調整しているという証明を提供する必要がある。例として言語の障壁から生じる誤解や移民の出身国で行なっている安全衛生規定と異なる場合にどの様に移民にその点を理解させているのかなど 移民システムの統合性の維持 １：雇用主が採用した移民が過去12ヶ月間に解雇されたことがないこと。 ２：利益相反についての積極的な開示。 ３：認証がニュージーランドの移民法や雇用法や規則の統合に対してのリスクを生み出すと移民局オフィサーが判断した場合に認証への申請書は却下される。 ４：認証過程で懸念がある場合、移民局オフィサーは、以下のことを確認するために雇用主に更なる情報を要求することがある。 a）雇用主の求人が純粋なものであるか b）申請者を雇用継続するのに財政的に安定しているか 例として 1と2の場合：雇用主からのステイトメント。 3の場合：雇用主への犯罪歴のチェックが入ることもある。 4の場合：移民局オフィサーの独自の判断次第で要求されることがある。 以上、雇用主にとって非常にハードルが高くなると思われます。 ニュージーランドランキング にほんブログ村
